令和6年1月27日  第9回IERセミナーを開催しました。＜べガム・ジンナット・アラ 外国人客員研究者、和田敏裕 教授、アレクセイ・コノプリョフ 特任教授（副所長）＞

環境放射能研究所（IER）では、所属研究者同士の交流、研究活動の推進を目的に、研究成果報告会「IERセミナー」を定期的に行っています。

1月27日（月）に開催した令和6年度の第9回IERセミナーでは、べガム・ジンナット・アラ外国人客員研究者、和田敏裕教授、アレクセイ・コノプリョフ特任教授が発表を行いました。オンライン聴講を含め研究者、大学院生ら18名が参加しました。べガム・ジンナット・アラ博士は、六偏リン酸ナトリウム（SHMP）を使用して放射性セシウムで汚染された土壌の体積を削減する可能性について発表しました。このプロセスでは、湿式ふるい分けにより土壌凝集体を分離し、その結果得られる汚染物質、鉱物、有機物の分画を分析します。SHMPの結合反応は、土壌有機物と結びついた特定の元素の可溶性を改善し、土壌サイズの分画間での放射性セシウムの移動を促進する可能性があります。現在進行中の研究の目的は、SHMPと金属イオンの結合の挙動の包括的な理解であり、放射性セシウムで汚染された土壌の体積を削減する可能性を明らかにします。和田教授は、2011年に発生した福島第一事故後の漁獲努力量の減少が福島県沖の底魚資源に与える影響について発表しました。2012年，2013年，2014年の試験操業の漁期（9月～翌年6月）における水深150～210mの底びき網の曳網時間は，震災前の2.0％，2.9％，4.0％であり，単位努力量あたりの漁獲量（CPUE，kg/h）は，それぞれ震災前の270％，251％，196％と算出されました。2014年の水深120～130mにおける種ごとのCPUEは、多くの魚種で震災前のレベルを上回りました。調査船による沿岸域から沖合域のトロール調査では、多くの底魚類の密度（kg/m²）が同様に増加しました。複数のカレイ類の密度は事故後数年でピークに達し、2015年のサイズ組成は原発事故前に観測されたものより著しく大きくなりました。対照的に、ズワイガニのようないくつかの種の密度とサイズは減少していることが明らかとなりました。これらの結果から、漁業活動がカレイ類をはじめとする漁業資源に大きな影響を与えることが示されました。アレクセイ・コノプリョフ特任教授は、淡水中の溶存態¹³⁷Csの季節的な変動を考慮した長期的な動態について、チョルノービリと福島を比較しながら発表を行いました。プリピャチ–ドニエプル流域における溶存態¹³⁷Csの規則的な季節変動を初めて確認し、それらの変動幅は、年によって2.5〜3.5でした。溶存態¹³⁷Csの季節的な変動は、水温の季節変化と同期しており、基本的には水温の上昇による堆積物からの¹³⁷Csの再溶出が原因です。プリピャチ–ドニエプル川の堆積物における¹³⁷Csの脱着活性化エネルギー（22 kJ/mol）は、阿武隈川の値（20 kJ/mol , Igarashi et al., 2022）と類似していました。季節変動を考慮した溶存態¹³⁷Csの長期減少に関する経験的および半経験的モデルを提案し、プリピャチ–ドニエプル流域と阿武隈流域の観測データを比較しました。発表後には、質疑応答が行われました。